広告出稿等サービス利用規約

• 1. 申込者は、本規約に基づく広告出稿等を希望する場合、本規約に記載の条件を承諾した上で、当社指定の方法により申し込みを行うものとします。当社が、当該申し込みに対して10営業日以内に拒絶する旨の回答をしない場合、当該申込時に遡って本規約に基づく広告掲載契約（以下「広告掲載契約」といいます。）が成立します。
• 2. 当社は、申込者から前項の申し込みを受け、当社所定の手続きを経た上で承諾すると判断した場合、申込者に登録完了の通知を行います。
• 3. 申込者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。申込者が変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
• 4. 申込者は、当社が第２項に定める各種審査等の所定の手続きを経た結果、当社所定の判断により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込者からの申し込みを拒絶する場合があります。その場合であっても、当社は、申込者に対して、申し込みを拒絶した理由を開示する義務を負わず、また、申し込みの拒絶に関して何らの責任も負いません。
  • (1) 第1項に基づいて申込者が提供した情報の全部又は一部につき虚偽の情報が含まれていた場合
  • (2) 申込者が第9条第1項(12)に規定する反社会的勢力に該当することが判明した場合
  • (3) 当社との間の契約、規約などに違反したことがある又は違反していることが明らかになった場合
  • (4) その他申込者の登録が適当でないと当社が判断した場合
• 5. 申込者のために掲載する広告（以下「本件広告」といいます。）の掲載の条件については、当社と申込者との間で別途合意の上定めるものとします。

当社は、申込者に対し、本規約に定めるところに従い、当社の運営又は管理する広告配信システム（以下「本件システム」といいます。）並びに自販機により、広告出稿等のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

本件広告から生ずる著作権その他一切の権利は、当社に帰属します。但し、本件広告で提供される広告素材の著作権その他一切の権利は、当社又は当該広告素材を提供している著作権者に帰属します。

• 1. 申込者は、本件広告の内容、本件広告からのリンク先（ドメイン名、URL、同一ドメイン内のウェブサイトなどを含み、以下「リンク先」といいます。）、その他本件広告に関連する事項に関し、一切の責任を負担するものとし、当社に対し、次に定める事項を表明し、保証するものとします。但し当社が作成又は変更を行い、若しくは当社の指示に基づく変更による場合を除きます。
  • (1) 本件広告の内容（文言、デザイン、画像等を含みます。以下同様です。）及びリンク先が第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと、及び第三者の権利を利用する場合、その全てにつき権利処理が完了していること
  • (2) 本件広告の内容及びリンク先が薬機法、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の関連法令に抵触していないこと
  • (3) 本件広告やリンク先が申込者によって適切に管理されており、当社が広告掲載契約を履行するにあたり支障が生じないこと
  • (4) 本件広告の内容及びリンク先の記載が正確かつ最新であること
  • (5) 本件広告の内容及びリンク先の記載が、使用端末機器を問わず、インターネットその他の通信手段を通じて本件広告を閲覧する者（以下「ユーザー」といいます。）に混乱を生じさせず、コンピュータウイルスや虚偽の内容を含んでおらず、相互に無関係な内容となっていないこと
  • (6) 本件広告の内容が、当該本件広告又はリンク先の内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること、その他当社の別途定める広告掲載基準、広告審査基準、ガイドライン、その他の運用方針等（以下、総称して「掲載ガイドライン等」といいます。）に抵触していないこと
  • (7) 本件広告とリンク先がデッドリンクとなっていないこと
  • (8) 本件広告又はリンク先の内容が、公序良俗に反しておらず、また第三者を誹謗中傷したり、名誉を毀損する内容を含まないこと
  • (9) 前各号のほか、本件広告の内容、形式又はリンク先が当社の定める掲載ガイドライン等に抵触していないこと
• 2. 申込者は、サンプル品配布する商品（以下「商品等」といいます。）について一切の責任を負担するものとし、当社に対し、次に定める事項を表明し、保証するものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合を除きます。
  • (1) 商品等（文言、デザイン、画像等を含みます。以下同様です。）が第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと、及び第三者の権利を利用する場合、その全てにつき権利処理が完了していること
  • (2) 商品等が薬機法、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の関連法令に抵触していないこと
  • (3) 商品等の内容がパッケージと同一であることを保証し、消費者に誤解又は混乱を生じさせないこと
  • (4) 商品等の内容が、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること、その他当社の別途定める広告掲載基準、広告審査基準、ガイドライン、その他の運用方針等（以下、総称して「掲載ガイドライン等」といいます。）に抵触していないこと
• 3. 第三者から当社に対し、本件広告又はリンク先の内容に起因して損害賠償請求がなされた場合は、申込者は、自己の責任及び負担においてこれを解決するものとします。

当社は、広告掲載契約が成立した後又は本件広告の掲載が開始された後においても、申込者が前条に規定する表明保証、その他広告掲載契約に違反し、若しくは当社の独自の裁量によりそのおそれがあると判断した場合、申込者の運用上の不正（法令違反又は当社若しくは第三者に対して損害を生じさせる行為等）があり、若しくは当社の独自の裁量によりそのおそれがあると判断した場合、又は本件広告若しくはリンク先の内容が不適切であると当社若しくは当社に広告の掲載場所を提供する提携先（以下「提携先」といいます。）が判断した場合（提携先の掲載基準に抵触した場合を含みますが、これに限られません。）、申込者に対して債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の責任を負うことなく当該本件広告の掲載を直ちに停止、中断、終了させることができるものとします。なお、この場合であっても、申込者は、当該広告掲載契約に基づき既に発生した広告掲載料の支払を免れるものではありません。

• 1. 当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
  • (1) 本件広告又はリンク先に関して、提携先当社のウェブサイト若しくはアプリケーションの利用者、リンク先の利用者が行う一切の行為（その方法や意図、その他事由の如何を問わず、本件広告若しくはリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含みます。）
  • (2) 本件広告及びリンク先（これらの内容及び表示する端末機器若しくはブラウザへの対応等の技術的側面、並びに申込者の指示又は申込者による各種プログラムの導入、効果測定タグの貼付など、変更、加工、調整された場合を含みます。）
  • (3) 本件システム、本サービス、提案書、ウェブサイト、関連資料、その他広告掲載契約に基づき、又は本件広告の掲載に付随する当社から申込者への一切の提供物、貸与物（当社から申込者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含みます）及びこれらを利用した結果
  • (4) 本件広告が掲載される当社及び提携先のウェブサイト又はアプリケーションに関し、掲載場所、品質、その他一切の事項（当社又は提携先のウェブサイトやアプリケーションによっては、申込者が入稿した本件広告の内容の一部が表示されない場合があります。）
  • (5) 本件広告が当社又は提携先のウェブサイトやアプリケーションに掲載されること、及び特定のウェブサイトやアプリケーション、特定の掲載場所にて掲載されること（当社又は提携先による広告配信テストによって、本件広告の掲載に影響を与えた場合を含みます。）
  • (6) 本件広告の効果、広告のマッチング機能（ユーザー属性ターゲティングや地域ターゲティング等を含みます。）の精度及び予算管理機能の精度
  • (7) 自販機又はシステムの故障・不具合等の事由によりサンプル品配布ができなかった場合
• 2. 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の事由により広告掲載契約に基づく当社の債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を負わず、当該債務の履行は免除されるものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。なお、当社の故意又は重過失により当社が本件広告の掲載を行わなかった場合、当該本件広告に係る申込者の金銭の支払債務も生じないものとします。
• 3. 本規約のいかなる規定にもかかわらず、広告掲載契約に関連して、理由の如何を問わず当社が申込者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失等を含む、特別損害及び間接損害については、当社は、事前にその損害が発生するおそれある旨を通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。また、当社による賠償額の総額は、当該損害賠償の事由が生じた月の前月末日から過去直近6か月間に発生した広告掲載料の平均月額（1か月分）に相当する金額を上限とします。
• 4. 本件システムにおける、本件広告の広告掲載料の上限金額を設定する予算管理機能については、実際に発生する広告掲載料が当該上限金額を超過する場合があり、申込者は、当該超過金額についても支払義務を負担すること及び当社が何らの責任を負わないことを、申込者は予め承諾するものとします。なお、本件広告の掲載頻度が常時一定とは限らないため、実際の広告掲載料には常に予測値との差異が生じる可能性があること、及び予算の設定金額が低い場合、本件広告の掲載の一時的な増加によって、設定された上限金額を超過する可能性が高くなることを、申込者は予め承諾するものとします。
• 5. 申込者は、本件システムによる本件広告の掲載条件の設定（掲載の開始及び停止の設定を含みます。）、変更、追加について、当社の本サービスに直ちに反映されるものではないこと、及び当該反映までは従前の掲載条件がなお有効であることを予め承諾するものとします。
• 6. 申込者は申込者の依頼と実際に掲載された本件広告が相違する場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該広告掲載契約の無効、取消及び解除、並びに損害賠償請求その他一切の請求をすることができません。申込者は、本件システムを通して申込者の依頼に沿った本件広告の掲載がなされているかを確認するものとし、当社に対して本件広告の表示により発生した広告掲載料の支払義務を負います。

当社が本件広告の掲載、本件システム、又はサンプル品配布によって収集した全てのデータ、情報（配信情報、ログ情報、クッキー情報等を含み、以下「本件データ」といいます。）は、当社に帰属するものとし、当社は、自らの裁量により、申込者に対して、本件データの集計結果を、本件システムを介して提供します。申込者は、本件データの集計結果を広告掲載契約の履行のために使用することができるものとします。なお、申込者は、当該集計結果を当社の秘密情報として適切に取り扱うものとします。

当社は、申込者の事前の承諾を得ることなく、本規約に定める業務の一部又は全部を第三者に再委託することができるものとします。

• 1. 次の各号の一に該当した場合、当社は申込者への催告その他何らの手続を要することなく、申込者と当社で成立した広告掲載契約の全部若しくは一部につき履行を停止し、又は解除することができるものとします。この場合、当社は、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
  • (1) 申込者が本規約のいずれかの規定に違反し、当社の催告にもかかわらず速やかに是正しないとき
  • (2) 前号のほか、申込者が広告掲載契約又は当社との他の契約に違反し、当社の催告にもかかわらず速やかに当該違反を是正しないとき
  • (3) 申込者が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申し立てをされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
  • (4) 申込者が監督官庁から行政指導、営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
  • (5) 申込者に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散（法令に基づく解散も含みます）、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき
  • (6) 申込者が資本減少、営業の廃止、休止、変更、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
  • (7) 申込者が手形又は小切手を不渡りとしたとき、その他支払不能状態に至ったとき
  • (8) 申込者の主要な株主又は経営陣の変更がなされ、当社が広告掲載契約を継続することを不適当と判断したとき
  • (9) 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が当社の提供するサービス、その他事業活動を阻害し、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
  • (10) 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が法令に違反した場合等で、申込者から委託を受けた広告掲載を継続することが当社又は申込者の利益又は信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき
  • (11) 申込者又は申込者の代理人、代表者若しくは従業員等が当社、当社の提供するサービス、当社の関係会社又は広告業界の信用を傷つけたとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
  • (12) 申込者、申込者の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいいます。以下同じです。）、申込者の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。以下同じです。）であることが判明したとき、又は申込者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
  • (13) 本件広告又はリンク先の内容の全部又は一部が各種法令に違反している、もしくはそのおそれがあるとき、又は当社の別途定める掲載ガイドライン等に抵触しているとき、その他、本件広告又はリンク先の内容が不適切と当社が判断したとき
  • (14) 申込者の本人確認ができないとき
  • (15) 申込者による運用上の不正（法令若しくは本規約への違反又は当社若しくは第三者に対して損害を生じるおそれがある行為を含みますが、これに限られません。）の疑義があると当社が判断したとき
  • (16) その他、広告掲載契約の継続が不適当であると当社が判断したとき
  • (17) 申込者と10営業日以上連絡が取れないとき
• 2. 申込者が前項の各号の一に該当した場合、申込者が当社に対して負担する一切の債務（この広告掲載契約における債務に限られません。）は、当然に期限の利益を失い、申込者は、直ちに債務全額を当社に支払うものとします。
• 3. 申込者は、広告掲載契約に基づく広告掲載料全額を支払って、いつでも該当する広告掲載契約を解除することができるものとします。

申込者は、当社に対し、別途当社の指定する期日までに、本サービスの対価（以下「広告掲載料等」といいます。）を、別途当社の指定する金融機関口座に一括で振り込む方法により支払うものとします。なお、振り込み手数料は申込者の負担とします。また、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、広告掲載料等についても改定後税率が適用されるものとします。

• 1. 申込者が第10条に定める支払を遅滞した場合、当社は広告掲載契約及び遅滞のあった時点で成立している他の広告掲載契約に基づく広告掲載のすべてを申込者による支払がなされるまで履行しないことができるものとします。
• 2. 申込者は、第10条に定める支払を行わない場合、当社に対し、実際の支払日まで、その日数に応じて年利14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

• 1. 申込者及び当社は、相手方の書面による事前の承認なくして、本規約に定める業務の実施及び義務の履行にあたって知り得た相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（以下、個人情報を含み「秘密情報」といいます。）を公表若しくは第三者へ開示し、又は本規約で定められた業務以外の目的で使用してはならないものとします。
• 2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報（ただし、個人情報は除きます。）については、前項の適用外とします。
  • (1) 申込者又は当社が知り得た時点で、既に公になっていた情報
  • (2) 申込者又は当社が知り得た後、その者の責によらない事由により公になった情報
  • (3) 秘密情報としないこととした情報
• 3. 申込者及び当社は、相手方の指示があった場合又は広告掲載契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、返却又は廃棄し、以後使用してはならないものとします。
• 4. 本条の規定は、第13条に定める契約期間終了後も3年間有効とします。

本規約に基づく広告掲載契約は、その成立日から1年間有効とします。但し、期間満了の3ヶ月前までに、当社又は申込者から相手方に対して、広告掲載契約を更新しない旨の書面による通知をしない限り、期間満了の翌日からさらに1年間有効とし、以後も同様とします。

当社は、申込者が本規約に違反したことにより損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を被った場合には、申込者に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。

申込者は、広告掲載契約に基づく契約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による同意なく、第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供することはできないものとします。

• 1. 当社から申込者に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サイト上での表示又は申込者の電子メールアドレスに送信する方法により行われるものとします。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する方法により行うものとします。当社から申込者宛ての電子メールによる通知は、申込者の利用するメール・サーバーへの到達時点をもって、申込者に到達したものとみなします。
• 2. 申込者から当社に対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の指定する電子メールアドレスへの電子メール送信により行うものとします。ただし、通信障害等やむを得ない場合には、当社の住所に配達証明付書留郵便を送付することにより行うものとします。申込者から当社への電子メールによる通知は、当社のサーバーへの到達時点をもって、到達したものとみなします。
• 3. 当社と申込者との間の通知が本サイト上での表示又は電子メールで行われた場合、申込者は、通知の有無、発信者、到達の事実、到達時点及び内容について、当社のサーバー上に記録されたログをもって、裁判上・裁判外を問わず、最終的かつ確定的な証拠とすることに同意します。申込者は、登録されている電子メールアドレスを発信元とする電子メールについては、申込者がその真正な作成者であるものとみなされることに予め承諾します。

当社はいつでも申込者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。当社が本規約の変更を行う場合、本サービスに関するウェブサイトを使う方法その他適切な方法により２週間前までに申込者に周知するものとし、当該周知期間の経過をもって本規約の変更の効力が生じるものとします。ただし、本規約の内容の実質的な変更を伴わない場合、又は申込者にとって不利益とならない場合は、周知期間を短縮できるものとします。また、本規約が変更された後に申込者が本サービスを利用した場合、申込者は変更内容に同意したものとみなします。なお、申込者が当該変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、既に成立している広告掲載契約についても変更後の本規約の各条項が適用されるものとします。

• 1. 当社は本規約に別途定める場合を除き、申込者の事前の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。なお、本サービスの内容の変更に伴い本規約の変更が生じる場合には、前条の手続に従うものとします。
• 2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当社は申込者に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
  • (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
  • (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
  • (3) 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
  • (4) その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合。
• 3. 当社は、当社の都合により、本サービスの一部又は全部を廃止することができます。なお、当社は、本サービスの全部を廃止する場合、申込者との広告掲載契約を解除することができます。この場合、広告掲載契約の有効期間の残存期間にかかる支払済の広告掲載料（消費税を除きます。）があるときは、1年を365日とする日割計算により返金します。なお、当社は、当該返金に際し、利息は付さず、かかる返金以外の一切の責任及び義務を負いません。

当社及び申込者は、法令を遵守するものとします。申込者は、本件広告の掲載にあたり、公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、慣習（以下「法令等」といいます。）を遵守するものとし、法令等の違反が原因で当社に損害が生じた場合、これを賠償すると共に、当社に警察等から要請があった場合、捜査に協力するものとします。

広告掲載契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠します。

• 1. 申込者及び当社は、本規約に関して、疑義が生じた場合及び本規約に定めのない事項については、協議の上、解決するものとします。
• 2. 本規約及び広告掲載契約に関連して生じる訴訟については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。